事業案内

事業型ＮＰＯ設立コンサルティングのご案内

少資金で、社会性のある事業を営む母体としてＮＰＯ法人の設立が注目されています。ＮＰＯ法人は最低資本金制度がないため、少資金での開業が可能です。そして、営利だけの価値観ではなく、社会性のある事業分野での事業がテーマとなります。
　しかし、利益をあげるのが目的でなくても組織が維持できるだけの収益は事業の継続のためにどうしても必要です。そのため、会費と寄付だけに寄らない自立した組織づくりや、提携組織との連携による事業維持が課題になります。
　また、営利法人では向かない第３者性、中立性、公平性のある事業にはＮＰＯでやるのがふさわしいと言えます。そこで、下記のようなＮＰＯによる事業の開発をご提案いたします。

１．資格発行・教育事業
　　職種別の技術や専門知識が必要な場合など、ＮＰＯで公益法人に準ずる形で資格発行することが可能です。資格には多くの人が関心を持っており、特にキャリアアップにつながるもの、転職にプラスになるもの、独立が可能なものなど、仕事をする上でプラスになるものに関心が集まっています。
　資格取得にあたり、試験制度の企画、試験委員会の設立、試験問題の作成、試験規定の作成、合否判定基準の策定、受験資格の設定などが必要になり、受験資格において指定講習の修了などを設定することにより、教育事業と連動して展開が可能になります。また、資格の普及にあたってはパブリシティの活用、団体受験の普及などの広報・営業活動が必要になります。教育講座開催、試験受験、教材発行に関する売上が発生します。

２．調査・格付け事業
　第３者性のある事業としては客観性のある調査や判定、格付け業務があります。この消費者の立場にたった調査、格付け業務を行うことにより、ジャーナリズムと同様に、企業に対する優位性もしくは企業から一目置かれる事業が可能となります。この第３者事業を背景にし、その他のマーケッティング収益事業が広告費などに可能になります。調査（マーケッティングリサーチ、モニタリング、アンケート、グループインタビューなど）、リサーチ資料販売、データベース販売などの売上が発生します。

３．公的受託事業
ＮＰＯが営利法人よりも有利なビジネス分野もあります。福祉関係などの地方自治体からの受託に関する分野です。介護保険に関係するデイサービスなどの福祉事業やシニア・主婦向けＩＴ講習などの社会人教育などで公的受託がなされてきました。

（株）ライフワークのコンサルティング事業
（１）ＮＰＯの設立目的、コンセプトの討議
（２）ＮＰＯ設立の基本事業企画
（３）事業目的、定款、名称の検討と案の作成
（４）発起人、理事の検討

（５）行政窓口相談、申請支援・代行
（６）各種申請書作成支援
（７）事業に基づく資格、教育、調査などに事業企画
（８）ＮＰＯの企画運営支援、運営受託
（９）資格広報

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